「勤怠カンリ、カルガルできるカンガルー」利用規約

本利用規約は、株式会社トムスエージェンシー（以下「当社」といいます。）が提供する勤怠管理用ウェブサービス「勤怠カンリ、カルガルできるカンガルー」（以下「本サービス」といいます。）の内容、及び本サービスを利用する事業者と当社との間の権利義務関係、利用条件等を定めたものです。本利用規約に異議なくご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

第1条（定義）

本利用規約に用いられる以下の用語は、別段の定めのない限り、次の定義によるものとします。
  1. 利用希望者：本サービスの利用を希望する事業者（個人事業主又は法人）をいいます。
  2. 事業者向けウェブサイト：当社が利用事業者に対して提供するウェブサイトをいいます。
  3. ユーザ：利用事業者が本サービスを利用して勤怠管理等を行う従業員等をいいます。
  4. 本件LINEアプリ：当社が利用事業者に対して提供し、利用事業者がユーザに対して利用させるLINEアプリをいいます。

第2条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、次の各号に掲げる利用許諾から構成されます。
    1. 事業者向けウェブサイト「勤怠カンリ、カルガルできるカンガルー」の利用許諾
    2. 本件LINEアプリ「勤怠カンリ、カルガルできるカンガルー」の利用許諾

第3条（サービスの利用申込み）

  1. 本サービスの利用を希望する個人事業主又は法人（以下「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意した上で、当社が別途定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの利用をお断りすることがあります。
    1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に対する申込みの内容（以下「登録事項」といいます。）の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用登録を取り消されたことがある場合
    4. 暴力団等の反社会的勢力に該当する者である場合
    5. その他、当社が適当でないと判断した場合
  3. 当社は、利用希望者による本サービスの利用を認める場合、当社が別途定める方法によりその旨を通知いたします。当該通知が到達した時点を以て、当社と利用希望者との間で、本利用規約の定めに従った本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第4条（利用許諾）

当社は、当社と本利用契約を締結した利用事業者に対して、本利用規約に定める条件に従って、事業者向けウェブサイト及び本件LINEアプリの日本国内における非独占的かつ再許諾不可（第5条（ユーザによるLINEアプリの利用）に定める場合を除きます。）の利用を許諾します。

第5条（ユーザによるLINEアプリの利用）

  1. 利用事業者は、ユーザに対して、当社が別途定める「勤怠カンリ、カルガルできるカンガルー」LINEアプリ利用規約（以下「LINEアプリ利用規約」といいます。）に従って本件LINEアプリを利用させるものとします。
  2. 利用事業者は、当社がユーザによる本件LINEアプリの利用状況その他の事情を勘案して、LINEアプリ利用規約等に基づき、特定のユーザに対する本件LINEアプリの提供を停止することがあることに同意するものとします。

第6条（権利帰属）

  1. 本サービス、本件LINEアプリに関連する著作権、特許権その他一切の知的財産権（ノウハウ及びデータに関する権利を含みます。）は、当社に帰属します。
  2. 本利用規約は、当社の商標等を含む当社が保有又は許諾を得ている知的財産権に関する権利を、利用事業者に譲渡するものではありません。

第7条（対価の支払）

  1. 本サービスの利用の対価は、当社による別段の定めがない限り、以下のとおりとします。
    • 初期費用：1万9800円（税込）
    • 月額費用
      • 基本料：1万9800円（税込）／月
        • 事業者向けウェブサイトの管理ID（事業者向けウェブサイトの利用権限）が1つ付与されます。
        • 基本料には、本件LINEアプリの登録数200ユーザ分が含まれます。
      • 追加料金：
        • 管理IDを1つ追加する毎に1650円（税込）／月 が基本料に加算されます。 ユーザ登録数を200ユーザ以上に増やす場合、200ユーザ毎に3300円（税込） ／月が基本料に加算されます。
  2. 利用事業者は、初期費用は当社との間で本利用契約が成立した月の末日まで、月額費用は翌月の利用分についてその前月の末日までに、当社が別途定める方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、利用事業者の負担とします。

第8条（登録事項の変更）

  1. 利用事業者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、info@can-garoo.comまで、変更の内容を当社に通知するものとします。
  2. 当社は、利用事業者が変更事項の通知を怠ったために生じた損害については一切の責任を負いません。

第9条（禁止事項）

  1. 利用事業者は、本サービス（本条においては本件LINEアプリも含みます。）を利用（ユーザに本件LINEアプリを利用させることを含みます。以下同じ。）に当たって、次の各号に定める行為を行い、又は行わせてはならないものとします。
    1. 本サービスを当社が認めた利用目的以外の目的で使用する行為（有償・無償を問わず、本サービスにより提供されるサービスを第三者に提供する行為も含みます。）
    2. 当社又は第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害するおそれがある行為
    3. 当社のセキュリティに影響を与える行為（侵入テスト行為、不正アクセスその他ハッキング行為及びウイルスの流布行為が含まれますがこれに限りません。）
    4. 本サービス及び当社の資産に対する攻撃
    5. 本サービスの正常な運営に影響を与える行為（大量のデータ送信行為、サーバ及びネットワークの正常な稼働に影響を及ぼす行為が含まれますがこれに限りません。）
    6. 第三者になりすまし、又は不正確な利用事業者情報を登録することにより本サービスを使用する行為
    7. リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル、その他の方法、態様の如何を問わない解析行為
    8. 有償・無償を問わず、本サービスを利用する権利及びその地位の譲渡、転貸、質入、担保設定、その他使用権の設定・許諾等
    9. 本サービス、当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為、及びそれらの信用を毀損するおそれのある行為
    10. 本利用規約、法令・規則・条例、公序良俗に違反する態様又は目的での本サービスの利用
    11. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 利用事業者は、前項各号のいずれかの行為に該当したこと、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、利用事業者が前項各号のいずれかに該当したときは、本サービスの提供停止その他の措置を取ることがあります。また、利用事業者が前項各号のいずれかに該当することによって当社に損害を与えた場合、当社に対してその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条（利用事業者の責任等）

  1. 利用事業者が本サービスを利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、スマートフォン・タブレット・パソコン等のハードウェア、LINEのアプリケーション、Webブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます。）は、利用事業者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
  2. 利用事業者が本サービスの利用により第三者（他の本サービス利用事業者も含みます。）に対し損害を与えた場合、ユーザが本件アプリ又本件アプリにより提供されるサービスの利用により第三者（他の利用事業者やユーザも含みます。）に対し損害を与えた場合、利用事業者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第11条（サービスの提供停止）

当社は、利用事業者が第10条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当する場合、利用事業者が本サービスの対価を別途定めたところに従い支払わない場合、又は利用事業者が本利用契約その他の当社との間で締結した契約に違反した場合には、利用事業者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス及び本件LINEアプリの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第12条（サービスの一時的な中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用事業者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス及び本件LINEアプリの提供を中断することができるものとします。
  1. 本サービスの提供に必要な設備等の緊急メンテナンスを行うとき
  2. 事故、停電、システムの過負荷、不具合、不正アクセスその他の事由により本サービスが正常に動作せず、本サービスを提供することが困難であるとき
  3. システムメンテナンスその他の事由により、本サービスを提供することが困難であるとき
  4. 第三者の提供する電気通信役務の不具合により、本サービスを提供することが困難であるとき
  5. 天災その他の非常事態、不可抗力の事象が発生し、又は発生するおそれがあるとき
  6. 法令の制定改廃や法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが困難であるとき
  7. 法令又は行政庁の命令により本サービスの提供が制限されるとき
  8. その他本サービスの運営又は提供が困難であるとき

第13条（サービス内容の変更）

当社は本サービスの内容（サービスのアップグレード及び機能の拡張を含む）又は名称を変更する場合には、変更を実施する前までに利用事業者に通知するよう努めます。

第14条（サービスの廃止）

当社は、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合その他の当社の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。この場合、廃止日をもって、本サービスのうち廃止された部分に係る本利用規約の全部又は一部は終了するものとしますが、廃止月までの利用料金は利用事業者が負うものとし、支払済みの利用料金は返金いたしません。

第15条（非保証）

利用事業者は、本サービスに関して、①本サービス（本条においては本件LINEアプリも含みます。）の内容及び適合性、②本サービス上で登録、掲載・表示、入力・送信等された情報の正確性・信頼性・完全性、特定目的への適合性、瑕疵がないこと、誤りがないこと、③本サービスを使用して行う勤怠管理等の結果、④本サービスその他の本サービスの利用に必要なソフトウェア及びハードウェアにエラー、バグ等の不具合がないこと、本サービスが中断なく稼動すること、⑤本サービス及び本サービスが第三者の権利を侵害していないことについて当社が一切の保証をしないことに同意するものとします。

第16条（免責）

  1. 当社は、法的責任の種類を問わず、次の各号に定める場合について、一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの利用により、若しくは、本サービスの内容の変更、廃止、提供の停止又は一時的な中断により、利用事業者その他の第三者に損害が生じた場合
    2. 本サービスに利用されるLINEのサービス、ネットワーク又はクラウドサーバの不具合等により本サービスが適切に提供されず、その他のいかなる理由（本サービスの変更、中断、停止、廃止、第三者による不正侵入、データの毀損・滅失等を含むがこれに限られません。）により本サービスの利用ができなかった結果、利用事業者その他の第三者に損害が生じた場合
    3. 個人情報の厳重な管理に取り組んだにもかかわらず、ハッカー等による不正侵入その他当社の責めに帰すことのできない事由により、ユーザの個人情報が漏洩した場合
  2. 前項の他、当社は、法的責任の種類を問わず、故意又は重過失がある場合を除き、利用事業者又は第三者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第17条（委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第18条（利用規約の変更）

  1. 当社は、利用事業者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更できるものとします。本利用規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本利用規約に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の本利用規約の内容を利用事業者に通知するものとします。ただし、変更が軽微でユーザに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

第19条（秘密保持義務）

  1. 利用事業者及び当社は、①本サービスに関して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後10日以内に書面により内容を特定した情報、②本サービス・本件LINEアプリの内容を秘密情報と定めるものとします。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しないものとします。
    1. 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
    4. 本利用規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 利用事業者及び当社は、秘密情報を第三者に漏洩してはならないものとします。但し、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 利用事業者及び当社は、秘密情報について、本利用規約の目的の範囲でのみ使用し、本利用規約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  5. 利用事業者及び当社は、秘密情報を本利用規約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本利用規約に基づき利用事業者及び当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。また、当社は、再委託先に対して本利用規約に基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に秘密情報を開示できるものとします。

第20条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用に関して取得した個人情報について、別途定めるプライバシーポリシー（リンク）に従って取り扱います。

第21条（契約期間）

  1. 本利用契約の期間は、締結日から1年間とし、契約満了の1か月前までに利用事業者又は当社から相手側に対して、本利用契約を終了する旨の書面による意思表示が無い場合には、本利用契約は同一条件をもって更に1年間更新されるものとし、以後の期間満了時も同様の扱いとします。
  2. 本サービスの最低利用期間は、当社との間で本利用契約が成立した月の末日から6か月間とします。利用事業者は、最低利用期間満了前に本利用契約を解約した場合は、月額基本料金の6か月分の金額から既に当社に支払済みの月額基本料金を控除した残余額を、当社が定める期日までに支払わなければならないものとします。

第22条（契約終了後の処理）

本利用契約が理由の如何を問わず終了した後においても、第6条（権利帰属）、第10条（禁止事項）、第16条（非保証）、第17条（免責）、第20条（秘密保持義務）、第21条（個人情報の取扱い）、本条、第25条（損害賠償）、第26条（反社会的勢力の排除）、第28条（権利義務譲渡の禁止）、第29条（合意管轄）及び第30条（誠実協議）の規定は有効に存続するものとします。

第23条（解除）

  1. 当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 重大な過失又は背信行為があった場合
    2. 第26条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
    3. 支払いの停止があった場合、又は仮差押え、仮処分、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    5. 公租公課の滞納処分、その他公権力による処分を受けもしくは営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等の行政上の処分を受けた場合
    6. 資本の減少、営業の廃止もしくは重大な変更又は解散、組織変更等の決議をした場合
    7. 相手方の財政状態、経営成績、信用状況等が悪化した場合
    8. その他前各号に準ずるような本利用契約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  2. 利用事業者又は当社は、前項の他、相手方が本利用契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告を行った後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 利用事業者又は当社は、第1項各号のいずれかに該当する場合、又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

第24条（損害賠償）

  1. 当社は、本規約に違反し、利用事業者に損害を及ぼしたときは、法的責任の種類を問わず、現実に発生した通常の損害に限り、その損害を賠償するものとします。
  2. 前項の場合において、当社の損害賠償責任は、当社が当該利用事業者から受領した本サービスの対価の6か月分に限られるものとします。
  3. 当社が利用事業者に損害を及ぼしたことに起因してユーザに損害が発生した場合であっても、当社は前各項所定の利用事業者に対する責任を負うことによって、ユーザに対する一切の責任を免れるものとし、ユーザに対する対応は利用事業者がその責任と費用をもって行うものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用事業者は、相手方に対し、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用事業者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用事業者及び当社は、自己（自己の役員等を含む。）が第1項又は第2項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約するものとします。

第26条（損害賠償の特則）

利用事業者が前条の規定に違反し、相手方が本利用規約を解除した場合には、解除権行使者は相手方に生じた損害を賠償する義務を免れるものとします。

第27条（権利義務譲渡の禁止）

利用事業者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本利用契約上の地位を第三者に承継させ、又は本利用規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないものとします。

第28条（合意管轄）

本利用規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（誠実協議）

本利用規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い利用事業者当社協議し、円満に解決を図るものとします。


2022年1月1日制定

以上